財団助成・各種募集案内
２０１７（平成２９）年度年賀寄附金配分団体の公募
- 実施主体
- 日本郵便株式会社
- 対象事業・使途
- 【使途】
年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」及び「寄附金付お年玉付郵便切手」の寄附金を、法律に定められている１０の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
【対象事業】
１ 社会福祉の増進を目的とする事業
２ 風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
３ がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
４ 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
５ 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
６ 文化財の保護を行う事業
７ 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
８ 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
９ 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
１０ 地域環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
※上記の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。
※また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。
- 助成金額
- 【配分事業】
◇一般枠
（ア）活動・一般プログラム（公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援）・・・〜５００万円まで
（イ）活動・チャレンジプログラム（公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント又は新規事業を支援・・・〜５０万円まで
（ウ）施設改修（公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修等を支援・・・〜５００万円まで
（エ）機器購入（公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援・・・〜５００万円まで
（オ）車両購入（公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援・・・〜５００万円まで
◇特別枠
（カ）東日本大震災及び平成２８年熊本地震の被災者救助・予防（復興）（活動・施設・機器・車両の区分はありません）・・・〜５００万円まで - 応募方法
- 【申請方法】
配分申請書の各種様式は年賀寄附金ホームページ（http://www.post.japanpost.jp/kifu/）からダウンロードしてください。６種類の配分申請書がありますので、いずれか１つを選択してください。
◇申請時に提出する書類
１ 配分申請書【必須】
２ 配分申請する事業を所管する大臣又は都道府県知事等の意見書（原本）【必須】
３ 申請する団体の定款又は寄附行為（写し）【必須】
４ 2015（平成27）年度申請団体収支決算書（写し）【必須】
５ 2016（平成28）年度申請団体収支予算書（写し）【必須】
６ 必要な見積書（写し）（複数の業者からの見積書を添付してください）【必須】
７ 郵便はがき【必須】
８ 申請団体を紹介したパンフレット等（作成している場合）
９ その他必要な補助資料（審査で必要な内容は必ず配分申請書に記載してください）
１０ 改修施設の図面及び改修箇所の写真等、施設改修を行う内容が具体的に分かる資料写真を添付する場合、写真の裏に団体名を記入し、A4用紙に貼付して提出してください
１１ 改修する施設が借用施設であるときは当該施設の貸与契約書（写し）
１２ 文化財の保護事業の申請の場合は配分対象物が文化財指定を受けていることが分かる登録証明書等（写し）
【提出先】
〒100-8798
東京都千代田区霞が関一丁目３番２号
日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局
（※）封筒表面に「申請書在中」と朱書きで明記してください）
- 募集期間
- 2016（平成28）年9月12日（月）〜同年11月11日（金）当日消印有効
- 問合せ・申込先
- 【報道関係の方のお問合わせ先】日本郵便株式会社 経営企画部 広報室 報道担当 TEL：03-3504-9798 【お客さまのお問合せ先】日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局 TEL：03-3504-4401
