財団助成・各種募集案内
NPO基盤強化資金助成『組織及び事業活動の強化資金助成』
- 実施主体
- 公益財団法人SOMPO福祉財団
- 対象事業・使途
- 【対象となる団体】
下記の①～③のすべてを満たしている団体が対象です。
①募集地域
東日本地区（以下の都道府県）
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
②助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人
③助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2022年3月末までに完了する事業が対象です。
【助成内容】
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
＜使途＞
本助成事業に関する、人件費（助成金額の30%を上限とする）・物件費
【ご参考】
・対象となる費用（費目）
人件費、講師謝礼金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。
・対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など - 助成金額
- 【助成金額】
1団体70万円を上限とします（総額1,000万円を予定）。
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。 - 応募方法
- 【インターネット申請】
SOMPO福祉財団ホームページの申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ、送信してください。
①公益財団法人SOMPO福祉財団のホームページを確認。
②申し込みフォームに入力し、送信。
（フォントはすべて10.5ポイント。各枠ごとに字数制限があります。）
財団事務局に申込書が自動送信されます。
※入力中の内容を一時保存することができます。
※送信後に保存データの内容を修正することはできません。
詳細は公益財団法人SOMPO福祉財団ホームページ内の募集要項をご覧ください。
※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。
③追加資料を郵送
推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください（締切日の消印有効）。
選考時の参考とさせていただきます。
※送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください。
④別紙「推薦者コメント」の郵送）（提出必須）
日ごろから事業の相談や連携をしている先（地域のNPO支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など）に推薦者コメントの記入を依頼し、郵送してください。
※助成金の支出先となる団体（者）を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」はホームページからダウンロードしてご使用ください。
【選考基準】
以下①と②を満たしているかを総合的に判断します。
①団体の基盤強化に大きく貢献する
②地域課題の解決に大きく貢献する
・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
・先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか
・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか など
【選考方法と結果の通知】
2020年12月頃に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングや訪問調査をする場合があります。
また、助成の可否は、選考後速やかに通知します。
【追加書類等の郵送先・問い合わせ】
公益財団法人SOMPO福祉財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
TEL：03-3349-9570 FAX：03-5322-5257 - 募集期間
- 2020年9月1日（火）～10月9日（金）
- 問合せ・申込先
- 公益財団法人SOMPO福祉財団
- その他
- 【募集期間】
・締切日の17時に送信ができなくなります。
・締切直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。
【助成事業に関わる報告など】
①覚書の取り交わし
助成対象となった団体は、公益財団法人SOMPO福祉財団と覚書を取り交わし、この覚書に基づき、事業を実施していただきます。
②「中間報告書」の提出
助成金交付後、完了までに時間を要する場合は、事業の実施状況を確認のため「中間報告書」をご提出いただきます。その結果、事務局が事業の実施が困難と判断した場合は、助成の中断・助成金の返金を求める場合があります。
③助成期間終了後の提出資料
当該事業終了時に、以下の書類をご提出いただきます。
・実施（完了）報告書・収支報告書
・助成事業の実施状況を示す写真・資料など
・領収書、受領書、請求書のコピー
④計画等の変更
申請した事業の内容、使途などに変更がある場合は、事前に公益財団法人SOMPO福祉財団の承認が必要となります。
【重要な注意事項（必ずお読みください）】
①申込書の記載について
申込書の入力枠内で完結するよう、また該当項目に漏れないよう、入力してください。
※申込書の記載欄に「別紙参照」との入力は不可とします。
※記載事項を補足する資料（活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど）がある場合は、別途郵送してください（送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください）。
②反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。
③団体情報の公表
助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。
④個人情報の取り扱い
申込書類に記載いただいた個人情報は、公益財団法人SOMPO福祉財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。
⑤推薦者への連絡
必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントをご依頼される際に、お伝えいただき、了解をお取りください。
⑥申込書類などの返却
提出いただいた書類は返却できません。
⑦助成金の返金
次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
（1）申請内容に虚偽があることが判明した場合
（2）申請事業を取りやめた場合
（3）助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合
⑧選考結果や選考内容に関するお問い合わせには応ずることができません。
